長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
◎桜井 防災政策担当課長 当事業につきましては、市が行う施設の避難確保計画の点検及び助言業務につきまして、防災の専門的知見を有する民間事業者に委託することによりまして計画の実効性を高め、要配慮者の方々の円滑かつ迅速な避難確保を図ってまいりたいと考えているものでございます。
◎斉藤 商工部次長 使用料につきましては、コワーキングスペースのほうは周辺の民間事業者が行っているものや、他の自治体で行っているところを参考にしながら決めさせていただいております。あと、貸出しをする施設におきましては、市の類似の施設がございますので、そちらと同じような基準で考えております。 ○池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
このため、議員御指摘のとおり、市民にとって安全で多様な避難先が確保されるためには、民間事業者などとの協力が有効な手段の１つであると認識しております。市では、市内の大型スーパー２社と協定を締結しまして、大規模水害時に店舗の立体駐車場を市民の一時的な緊急避難場所として開放していただく体制を整えております。
さらに、沿線近くのコンビニなどの民間事業者にも事前に協力を求めるなどの対応も必要と考えます。今後の大渋滞に備えたトイレ等の対策について、市の認識と今後の対応についてお伺いします。 次に、停電対策について伺います。今冬の大雪は交通大渋滞だけではなく、倒木による停電被害ももたらし、本市でも大積地区などで停電被害が発生しました。そこで、停電対策に関連して、２点についてお伺いします。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
市民の新潟への誇りと愛着を育むとともに、市民や民間事業者を含め、多様な主体とのパートナーシップの下、本市の強みを最大限に生かしながら、総力を挙げて活力あふれるまちづくりと持続可能なまちづくりに取り組みます。そして、将来にわたって本市ならではの心豊かな暮らしができる町を実現し、将来世代へ引き継いでいきます。
４ 議会は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
（２）、民間事業者・各種団体等との連携では、地域や大学、小・中・高等学校などの多様な主体と民間事業者との新たなつながりづくりを支援しながら、地域や地域産業の活性化に取り組みます。
また、運営に関しましては、プロポーザルの実施ということでまさに今募集しているのですけれども、窓口業務は民間事業者を募集しまして、市の直営ということで民間事業者と一緒に開館の準備を進めて、さらに開館の運営についても進めてまいりたいと考えております。 ◆関充夫 委員 大和市のシリウスは、あそこも複合施設ですよね。非常ににぎわっている中で、やっぱり基本となっているのは図書館です。
その後の具体的な取組でありますが、初めに太陽光発電の拡充につきましては、吉田南最終処分場跡地のメガソーラー発電施設に続き、クリーンセンター舘野第１期最終処分場跡地でも民間事業者によるメガソーラー発電施設の誘致を進めており、本年９月に公募により選定した事業者と契約を締結いたしました。令和５年度の前半で設置工事を行い、９月から発電事業を開始する予定となっております。
この基本方針を策定することで、デジタル化の将来像を市民と共有した上で、その実現に必要な知見を有する多様な関係者や技術を持つ民間事業者とも協力しながら、本市が一体となってデジタル化の取組を進めることができるようにしてまいります。
市は、現在中心市街地再生モデル事業などに取り組み、民間事業者と共に市街地再生に成果を上げていることは評価されるべきでありますが、さらにそれら市の取組の成果を高めるためにも、誘導区域内における低未利用地の地権者等と利用希望者等を能動的にコーディネートするなど、小さく散在する空き地、空き家等低未利用地の利用を促進する一歩踏み込んだ取組が必要であると考えております。
そのため、市民や民間事業者など多様な主体との連携、協働の下、あらゆる施策を総動員し、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鈴木映氏の公約で参考にしたいものについてです。 このたびの市長選挙の中で、鈴木氏の公約は確認させていただきました。
まちづくりの主役は市民であり、市民と行政、民間事業者が共に取り組む市民協働は本市の強みの一つです。市政への関心低下は、市政運営にとって、ある意味危険な状態であるとの認識を持たなければなりません。中原市長には新潟市のリーダーとして、自信を持って堂々と御自身の言葉を信じ、どんどん前に出てきてほしい。選ばれた政治家として、市長の言葉に期待したいと思います。
運行形態といたしましては、民間事業者に運転手とバスの手配を含めて運行委託しているものや、市が所有またはリースをしているバスを民間事業者やシルバー人材センターに運転委託をしたり、市の会計年度任用職員が運転しているものもあります。また、スクールバスの運行に代わるものとして、長岡地域及び５つの支所地域において路線バスなどの通学定期券の支給なども行っているところであります。
しかしながら、結果的にはフリースクール等に通うことができるという面では、経済的な支援が必要な家庭については支援が行われていると判断しているところでありますし、そしてこの対象としては居場所を確保するということで、そういう民間事業者に委託している部分であります。
障害児に対する不当な差別や虐待がなくなるよう、市民や民間事業者に対し、より一層相互理解に向けた普及啓発活動などを進めていくことが求められています。今回の一般質問のために、本市の計画や施策、また他自治体の調査をしたことで、本市は現状として公共施設、民間企業、支援団体などが充実しているまちだと再認識することとなりました。
今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。 文化芸術による共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。 旧第四銀行住吉町支店の活用について、コロナ禍にあっても市内外から活用されたことを評価する。
２つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。
今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。 文化芸術による共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。 旧第四銀行住吉町支店の活用について、コロナ禍にあっても市内外から活用されたことを評価する。